首相不起訴の是非 検審、月内にも議決（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相の不起訴処分の是非を検討している東京第４検察審査会（検審）が審査を本格化しており、月内にも議決が出る公算が大きくなっている。首相本人の「政治とカネ」問題を民意はどう判断するのか。検審に注目が集まっている。

　東京地検特捜部は昨年１２月、勝場啓二被告を在宅起訴にした際、政治資金規正法違反罪で告発された鳩山氏については虚偽記載に関与しておらず、会計責任者の選任・監督については「少なくとも選任について過失はない」として嫌疑不十分で不起訴とした。

　これに対し、告発した市民団体は今年１月、「鳩山氏の事情聴取を行わず、捜査が尽くされたとはいえない」などとして、不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てていた。

　関係者によると、検審は今月に入り、捜査を担当した検事から意見聴取するなど審査を本格化。鳩山氏を不起訴にした理由や証拠の内容などについて説明を求めたとみられる。

　また、今月末には審査員１１人のうち６人が交代するため、関係者は「事件の重大性を考えても、審査員が入れ替わる前に議決が出される可能性が高い」と指摘している。

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被災地での支援マニュアルを作成−全国ホームヘルパー協議会（医療介護ＣＢニュース）

　全国ホームヘルパー協議会はこのほど、被災地の避難所における活動ポイントをまとめた「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」を作成した。実際の避難所で活動した会員らの経験を基に作成したマニュアルで、同協議会ではホームページ上で公開するほか、研修会などでも活用して内容を周知していく方針だ。

　同協議会では、2004年に発生した新潟県中越地震以降、被災地に会員を派遣し、避難所での要介護者の支援を手掛けている。避難所で活動するヘルパーからは、「要介護者が避難所に入った場合、生活のリズムが崩れ、介護度が上がってしまう場合がある」「避難所でも要介護者の生活のリズムを維持する工夫が必要」といった意見が上がっていた。

　こうした現場の声を受け、同協議会では、避難所支援の目的や具体的な方法、ポイントなどをまとめ、会員に周知することを決定。07年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震の避難所で要介護者の支援にあたったヘルパーから集めた情報を基にマニュアルを作成した。

　マニュアルは、「避難所に行くまでの準備」「避難所での支援」「連携」「引き継ぎ」などの項目で構成されている。特に避難所での支援については、「水道が止まっている場合は、洗い物ができないのでお皿にラップをまく」「(要介護者は布団の上でご飯を食べていることが多いので)段ボールなどをお盆、食卓代わりとして活用する」「引き継ぎは、原則として次のヘルパーと顔を合わせて行う」など、日々の活動の細かな注意点について説明している。
　また、起床・就寝時間や食事・掃除のタイミングなど、典型的な避難所における一日の流れを例示した資料も添付されている。


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外相・米大使、普天間調整で１５日にも会談（読売新聞）

　【ワシントン＝小林弘平】鳩山首相が１２日（日本時間１３日）、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が１５日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「５月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

　首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「５月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。

　ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。

　実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は１３日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。

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